年末に向けドルのリパトリが継続するか、ドル売りにテーマが移るのか

【11月28日のレンジ・フィボナッチリトレースメント】

レンジ11.28.2008

【11月24日-11月28日のレンジ・フィボナッチリトレースメント】

レンジ11.28.2008

【11月のレンジ・フィボナッチリトレースメント】

月間レンジ11.2008

【先週のマーケット】

24日 

・米財務省 米銀大手シティグループに200億ドル資金注入、シティ保有の住宅ローン債券や不動産担保証券など3060億ドルを保証

・オバマ次期大統領と民主党が追加景気対策の財政出動規模を7000億ドルとする方向で検討

・ダーリング英財務相、付加価値税の減税を柱に200億ポンドの景気刺激策を発表

25日

・財務長官に、ニューーヨーク連銀総裁ティモシー・ガイトナー氏、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)委員長にローレンス・サマーズ元財務長官を指名

26日

・米連邦準備制度理事会(FRB)は住宅ローン担保証券(MBS)を6000億ドルを購入、資産担保証券(ABS)保有者に2000億ドルのABS融資制度を創設

・オバマ次期大統領は経済回復諮問会議を創設しポール・ボルカー元連邦準備制度(FRB)議長を議長に指名。

・欧州委員会は2000億ユーロの景気対策案を発表

・中国人民銀行預金・貸付金利を1.08%利下げ

先週の動きを振り返ると、このように毎日のように米欧英の政府から景気回復策の発表がありました。

またオバマ次期大統領は次期政権の陣容の発表、対策の発表を行い、早くも政権の活動が始動した格好となり、このこともマーケットに良い影響を与えています。

26日には中国人民銀行(PBOC)は大幅な利下げを行いました。

これらの政策、利下げに対して各国の株式市場は7-13%と大きく上昇となりました。

為替のマーケットは比較的小動きとなり、ドルの下落、ユーロ、ポンドが上昇し、特にポンドと豪ドルの上昇がドル売りを主導しました。

ドルのリパトリにより9月の金融危機以降ドル買いが顕著になりました。(ドル円は別です)

しかし先週はそのドル買いにも陰りが見えました。

市場はドルのリパトリが終わった後は、米国の財政赤字の拡大、FRBのバランスシートの悪化によるドルの信用の失墜にテーマが移ることにより、ドルが売られるのではないかとの意見も多くみられます。

しかし金曜日は、月末のドルの需要からか、ドル買いとなり、また12月も年末のドル買いの可能性もあり、まだまだ一筋縄でドル売りとなるかどうかは紆余曲折がありそうです。

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ユーロドルが急落した理由

【ルーブルバスケット】

rus=MCX

チャートはロシアルーブルとバスケットのチャートです。

バスケットはドルとユーロで構成されています。

ロシア中央銀行は、ルーブルのバンドを昨日の31付近から31.30付近まで広げました。

ルーブル安になったということです。

ルーブルのバンドを広げたのは今月中にはいり3回目です。

しかしロシア中央銀行はリファイナンス金利を(公定歩合にあたります)12%から13%に利上げしました。

通貨防衛のためではないかと思われます。

またユーロドルが1.2950付近から1.2840付近まで急落しています。

これもロシア勢の売りが噂され、市場ではロシア中央銀行の介入ではないかとの思惑がでています。

また月末のフィキシング(値決め)にむけてユーロクロスの売りやドル買いが出るといった噂がでています。

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米国債券の上昇とFRBの量的緩和

11月27日のレンジ・フィボナッチリトレースメント

レンジ11.27.2008

【11月27日のマーケット】

米国感謝祭のためにマーケットは閑散として、ドル円は95円、ユーロドルは1.2900、ユーロ円は123.00円を挟んだ狭いレンジのマーッケットになってしまいました。

例年感謝祭からクリスマスシーズンは、米国小売業の年間の売り上げ半分を稼ぐ重要な時期で、しかもクリスマス休暇に入りますが今年はどうなるでしょうか。

マーケットもクリスマスに向けて徐々に薄くなっていきボラティリティが上がる可能性もあります。

【マーケット状況】

ドル円は95円をサポートしています、月末の仲値の買いもあり朝方は95.60付近まで上昇しました。

月末需要もあり底堅く展開していくのではないでしょうか。95.00をサポートできれば再度95.6070をトライ、95.7080からはショートの損切りオーダーも見られ、96円台にのせてくると本格的なショートの損切りが出てくる可能性があります。

ただ96ミドルからは売りオーダーもあるようでそのレベルを超えられるかどうか。

月末でもありロンドン8時、ロンドン16時などのフィキシング(値決め)時間には要注意です。

【チャート分析】

TYc1,11.27.2008

チャートは米国債の先物です。

先週から米国債の上昇(長期金利の下落)が加速しています。

3月、9月の危機時のレベルを超えてきています。

米国ではFRBが来週から不動産ローンなどの資産を買い入れます。このことは米国は金利はゼロでなくともお金を無制限に供給する量的緩和に実質的になったのと同じことです。

このため金利の下落→債券価格の上昇という関連になっているようです。

ただFRBのこのような行動はFRBのバランスシートを毀損しドルの信認を落とし中期的にはドルの下落危険性があります。

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インド市場

昨日のレンジ

レンジ11.26.2008

インドで痛ましいテロが起こりました。

今までのテロと違い欧米人を狙ったテロのようで日本人も犠牲になりました。

なくなられた方々のご冥福を祈ります。

インドのマーケットについて書いてみたいと思います。

ドルルピー

usdinr 11.27

ルピー円

inrjpy 11.27

センセックス

センセックス11.27.2008

上からドルルピー、ルピー円、センセックス指数の週足チャートです。

インドもBRICSのブームで2006年から大量の海外資金が流入しました。

2006年から2008年にかけてドルルピーは1ドル=47ルピーから39ルピーに、ルピー円は1ルピー=2.5円から3円に、株式指数は9000付近から21000まで急騰しました。

2007年以降もデカップリング論に支えられて先進国がサブプライム問題でつまずいても上昇を続けました。

さすがに2008年に入り新興市場にも金融危機の影響が波及し、株式市場の下落、通貨の下落が起こりました。

センセックスは8000台、ドルルピーは39から49へ、ルピー円も3.0から1.9まで下落しています。

株式市場は60%、ドルルピーは26%、ルピー円は37%の下落です。

新興市場では株式市場へ外国人の資金が大量に流入するために、株式市場の上昇と通貨の上昇、また株式市場の下落と通貨の下落(外国人資金の国外流出)が同時に起こり、このことが急激な通貨安を招き実体経済にも大きな影響を与えるのが特徴です。

この状況は他のBRICS諸国や韓国、東南アジアなどの諸国にも共通な特徴です。

中国だけは人民元をかなり管理しているので、通貨の暴落は起こっていません。

新興市場投資ではこのように、株式市場と通貨市場の影響を両方受けるので、上昇局面でもリターンが大きくなりますが、下降局面のダメージも大きくなり株式、通貨のの両方の要因が投資リターンを左右します。

ドルルピーは2002年の高値49を上抜け、ルピー円も2004年の安値2.25円を下抜けし、ルピー安傾向が継続しそうです。

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PBOC(中国人民銀行)利下げ

豪ドル

中国人民銀行が、金利・預金準備率を引き下げました。

1年もの預金・貸出金利を1.08%引き下げ

預金準備率を大手銀行は1%、中小銀行は2%引き下げ

成長支援に銀行システムの十分な流動性確保するための措置と発表しています。

チャートは豪ドルの15分足ですが、今日のアジアの下げを帳消しにしています。

ユーロドルも1.3000にのせここからクロス円の巻き戻しがあるかどうか注目です。

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FRBのバランスシートの悪化

昨日のレンジ

レンジ11.25.2008

昨日はFRBの住宅ローン債券買いれがメインテーマになりました。

欧州時間は日本の機関投資家から北欧通貨の売りが出て、ユーロ円が東京時間の126円台から122円台まで下落しました。

東京時間では輸出企業がドル円、ユーロ円を売っていたようです。

ニューヨーク時間に入りFRBが、住宅金融公社が保有する債権、住宅ローン担保証券の買取に6000億ドルを用意し来週から年内に順次実施を発表しました。

このニュースで株式市場上昇、債券の買取から米国債の上昇、クロス円も上昇となりました。

米系マクロファンドがユーロ、豪ドルを大量に買い、ドル売りの流れが加速しました。

しかし株式市場の下落とともにドル円が急落、クロス円も急落となりました。

ニューヨーク株式市場は終値で小幅上昇で3連騰、これは9月のリーマン破綻から初めてです。

今回のFRBの買い取り案は

・来週から実施の即効性があり、議会での審議、レームダックのブッシュ政権に関係なく行われる。

・指揮者は次期財務長官のニューヨーク連銀のガイトナー総裁

・住宅金融公社や、カード会社、自動車ローンなどに資金を供給し、これらの金融システムの機能が再開される。

しかしFRBが民間債権を買い取るためにFRBという中央銀行のバランスシートは悪化し、そのことが中央銀行の信用の下落=ドルの下落という論理で昨晩はドル売りとなりました。

このさきドルのリパトリエーション(本日も決済が月末になる、所謂スポ末で、ドル買いの需要があるかもしれません)が終了すると、このテーマ(FRBのBSの悪化、信用の下落、米国財政赤字の増加)でドル売りが加速す可能性は否定できません。

今晩20:30から、友人であるマネックスFXの西原さんがセミナーを行います。

今年最後のセミナーで年末年始のマーケットを占ってくれます。お時間のある方はどうぞ御覧になってください。

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財務長官人事、シティバンク救済でクロス円上昇

昨日のレンジ

レンジ11.24.2008

おはようございます

週末のガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の財務長官就任、サマーズ元財務長官のNEC(国家経済会議)議長就任のニュース。

昨日は米大手銀行シティに対する不良資産3000億ドルの保証と200億ドルの公的資金注入により、マーケットはリスク回避行動の巻き返しで株高、クロス円高となりました。

ユーロ円

eurjpy11.25.2008

ユーロドル

eurusd11.25.2008

チャートはユーロ円とユーロドルの日足です。

どちらも同じような形をしており、ユーロ円は10月14日の高値141.73、11月4日の高値130.96からのダウントレンドを上抜けしてきています。

ユーロドルは9月22日の高値1.4866,10月30日の高値1.3296からのダウントレンドを上抜けしてきています。

当面ユーロ円は120円台、ユーロドルは1.2650付近をサポートし、再び130円台、1.32付近まで上昇できるか見極めたいと思います。

今週の材料

米国 

11月25日 7-9月期GDP2次、9月ケースシラー住宅価格、11月消費者信頼感指数、

11月26日 10月個人消費、10月耐久財受注、11月シカゴPMI、10月新築住宅販売

11月27日 感謝祭

日本 

11月26日 白川日銀総裁講演

11月27日 日銀10月14日、10月31日金融政策決定会合議事録

11月28日 全国10月CPI、東京11月CPI

英国

11月25日 イングランド銀行キング総裁、インフレ報告で議会証言

11月26日 7-9月期GDP2次

欧州 

11月27日 ユーロ圏10月景況指数

11月28日 ユーロ圏11月CPI

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ロシア中銀のルーブル買い介入

米財務省がシティグループに対する救済策を発表しました。

内容は200億ドルの資本注入とシティグループの資産3000億ドルの保証です。

この内容を受けシティ株は上昇、欧州市場もまちまちですが株式市場が上昇しています。

eurjpy 11.24.2008

チャートはユーロ円の時間足です。

シティのニュースを受けてユーロ円は121円台まで上昇しましたが、121円台は何度も止められレジスタンスになっています。

rub=mcx 11.24.2008

チャートはルーブルの対バスケットの日足です。

ルーブルはドルとユーロでバスケットを形成していますが、昨年29.6-29.7付近で安定していたルーブルはグルジア紛争、金融危機を受けてルーブル安が加速しています。

先々週30.4から30.7にルーブルは切り下げられましたが、本日30.95までルーブル安になっています。

市場では31.00がロシア中銀のターゲットレベルと噂されています。このレベルで介入する可能性もあります。

先ほどユーロが1.5675付近まで上昇したときの売り手はロシア勢でした。

ロシア中銀は、介入するときはルーブル買いドル売り、ルーブル買いユーロ売りを行いルーブル安を押さえようとします。

ただロシアはユーロドルなどを頻繁に売買しますが、これは介入に関連して外貨準備の調整のケースもあります。

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ガイトナー、財務長官就任か

金曜日のレンジ

レンジ11.21.2008

先週のレンジ

週間レンジ11.17-11.21.2008

おはようございます

金曜日は米国財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の就任が有力視されるとのニュースでニューヨークダウは引け際に500ドル上昇しました。

財務長官候補は、何人かいましたがガイトナー氏は当初から有力視されていました。

・1988から財務省に勤務、アジア危機への対処をはじめ数々の実績がある

・クリントン政権の1999-2001年に財務次官として、ルービン、サマーズ財務長官を補佐

・2003年にニューヨーク連銀総裁に就任、金融市場の過熱には警鐘を鳴らし、ベアスターの救済やリーマンの処理にあたる。

・財務省時代、IMFなど国際人脈も豊富で、今回の金融危機の処理に当初からかかわっているため政策の継続性もあり危機管理能力も優れている。

・ニューーヨーク連銀総裁という地位から金融界に近く、金融界の事情に通じている

これらが市場がガイトナー氏を好感している理由です。

また米国メディアは、サマーズ元財務長官がホワイトハウスの経済顧問につき、2010年1月に任期の切れるバーナンキFRB議長の後任になる可能性があると報じています。

ニューヨーク市場の引けの流れを受けてシドニー市場ではドル円、クロス円も上昇しました。

しかしユーロ円も121.50付近、ドル円の96円台が天井となり119円ミドル、95円付近まで下落してきています。

またアジア株もハンセン指数は0.6%、上海指数は0.7%、韓国は2.3%下落していることもクロス円の頭を重くしています。

米国債券先物

うsc1.11.24.2008

チャートは米国債の先物日足です

先物価格の上昇=金利の下落です。

また株式市場の下落=債券価格の上昇(通常の動き)という相関関係があります。

先週の木曜日米国債の価格は、水曜日の終値122付近から129.152まで急騰、終値は125.20となりました。

木曜日はダウ株式市場が7995.53から7552.29まで5%以上下落したために、米国債が上昇するのは普通の動きなのですが、その上昇幅が1日としてはかつてないほど急上昇した異常なマーケットでした。

株式市場が下落すると資金は米国債市場に流れ込みます。

今回の金融危機などで市場が動揺した場合Flight to Quality(質への逃避)となるわけです。

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デリバティブで損失

『あーまたか』というのが私の感想です。

これは19日の毎日新聞『K大学、金融危機で154億円運用損』の記事を読んだ感想です。

また昨日はレストランチェーンがやはりデリバティブで140億円の損失の報道がされました。

大きな相場の変動があると株式でも、為替でもかならずこのような大きな損出が明るみに出て世間を騒がせます。

その場合のキーワードは

・ 相場変動

・ デリバティブ

・ ハイリスク・ハイリターンです

相場変動

10月24日、ドル円の90.91まで下落したときはクロス円も大きく円高方向にふれ、ここまで円高が進行する過程での損出の拡大と思われます。

また金利のマーケットでも、ドルの短期金利の上昇、長期金利の下落など大きく変動したことが原因です。

日本の場合円安方向期待ですから、円高に走った場合に損失がでるケースがほとんどです。

日本は円安信仰が根強いですから高金利につられて外貨投資が盛んです。

しかし金利が高いということはインフレ率が高いので、インフレの国の通貨は必ず通貨価値は下がるのです。

通貨価値が下がるということは、短期的にはまだしもいずれ売られる運命にあるので、高金利通貨はインフレによる通貨価値の下落と、高金利による海外からの資金流入による通貨の上昇が常に綱引きされている状態なわけです。

デリバティブ

新聞報道によると『金利スワップ』『通貨スワップ』の契約とあります。通常普通の取引での損失なら154億円を損失するためには500億円の元本で30%の損失、1000億円の元本で15%の損失です。

報道では契約額は100億円ということは想定元本100億円に対して1.5倍の154億円の損失です。

これがデリバティブを使ってとくにレバレッジ(てこの原理)を使った場合の取引の怖さです。

レストランチェーンの損失は『FX参照型豪ドルクーポンスワップ』のデリバティブです。

このレストランチェーンは、資金運用のためか、あるいはレストランですからオーストラリアビーフなどの食材の輸入のための豪ドル為替の手当てのためのどちらかだと思われます。

ハイリスク・ハイリターン

マスコミは必ずそのように報道しますが、記事を書いている記者自身も理解していないでしょう。

日本国国債のクーポンより高い利回りは、いずれにせよリスクが伴います。(厳密には日本国国債も日本のデフォルトリスクがあります)

デリバティブ=錬金術=ハイリスク・ハイリターン=悪 という単純な図式はセンセーショナルな報道をするには都合がいいでしょうが、あまりにも単純化しすぎています。

デリバティブは保険代わりにも利用できますが、見た目の良い商品を売るためには欠かせない仕組です。

通常では円で国債のクーポン並みの10年債券で年率1.%強の利回りしか出せませんが3%、5%、10%の金利を先に受け取れる仕組を作ることができます。

もちろんタダじゃありません。購入者=投資家が大きなリスクをとることの代償に通常以上の利回りや、有利な為替レートをある条件下では享受することがができます。

問題はそのリスクを理解しているかということです。

筆者はオプションなどの知識はありますが、オプションの市場価値を正しく計算するにはシステムが必要で

そのシステムに、

・権利行使価格、

・期間、

・オプションのボラティリティ(変動率)、

・現在の価格

・金利

を入力することにより正しいオプション価値(価格)が導き出されます。

個人投資家はまずオプションのボラティリティのレベルを入手することは困難ですし、システムを持っていない以上オプション価格の把握は困難です。

金融機関がデリバティブがらみの商品を売るのは、投資家に実勢価格がわからずに、逆に言うと金融機関の利幅が大きいからです。

とくにK大学のような学校法人や宗教法人は時価会計ではないので、期間が長い商品を売ることができ(期間が長い商品ほど見た目の利回りを上げることができます)ます。

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