米国議会、金融安定化法案を否決

レンジ9.29.2008

驚きました。

205対228で米国下院は金融安定化法案を否決しました。

民主党は賛成140、反対95

共和党は賛成65、反対133

共和党はもともと、減税、自由市場重視で税金の投入に反対ですから反対多数ですが、民主党の反対も結構多数に上ります。

日本で所謂世論の反対で銀行への公的資金の投入は2003年まで実現しませんでした。

その間大きな証券会社が2社、大きな銀行が3行破綻しました。

小規模な証券会社、銀行は多数です。

公的資金にいたるまでは、いやな言葉ですが多くのいけにえが必要だったわけです。

おそらくマーケットはこれからそれを求めにいくかもしれません。

10月2日に再び米国議会が召集されるようですが、それまでマーケットの動きは激しいものになるでしょう。

ユーロ円9.30.2008

チャートはユーロ円の4時間足です。

昨日は50%戻しの151.90付近でとまるのではないかと思いましたが、危機モード→円高の勢いはもっと大きなものでした。

米国議会の否決を受け150円われを示現。

ここしばらくは金融市場の激震でクロス円の変動は加速するのではないでしょうか。

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ユーロ円のサポート

2008

ベルギーのフォルティス銀行の公的管理、アイスランド第三位の銀行グリトニル銀行のの国有化と金融危機は欧州に飛び火し、株式市場の下落がユーロドル、ユーロ円の下落をを加速させています。

チャートはユーロ円の4時間足です。

金曜日は154.50割れから153.40付近まで下落した後まさかのショートカバーで155円台まで巻き戻してしまいました。

完全に完敗でしたが、ユーロ円はとりあえず151.90の50%戻しがサポートとなっています。

ここを抜けると38.2%が150.70付近になりますが、今日のところは151.90がサポートされるのではないでしょうか。

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米国金融安定化法案とドルの行方

金曜日のレンジ

レンジ9.26.2008

先週のレンジ

週間レンジ9.22-9.26.2008

米国議会での金融安定化法案の大筋合意を受け週明けのマーケットは、日経の小幅上昇など一応落ち着きを見せていますが、この合意をマーケットがどう消化するか、ロンドン、ニューヨークマ-ケットの参入が待たれます。

合意の内容は

1、公的資金7000億ドルのうち2500億ドルを直ちに支出

2、必要に応じて1000億ドルを追加支出

3、残りの3500億ドルに関しては議会が拒否権を持つ

4、対象金融機関の役員報酬の制限

5、公的資金運用監視のための機関創設

6、金融機関の株式引受権を政府が取得

7、投資家のリスク軽減のための保険制度を新設

7000億ドルの一括投入が否定されたことがネガティブな材料ですが、とりあえず何とか合意し、市場の暴落を食い止められたというところではないでしょうか。

ここから不良債権の買い取り価格が問題になってきます。

おそらく議会の監視があるため高い価格での買い取りは難しく、その場合は米国の納税者はこの仕組みでいずれ不良債権を時間をかけ正常債権に戻すことにより(時間とともにマーケットが回復する場合は)利益を上げることも可能です。

しかし安い価格で債券を投げる金融機関は資本が毀損するので、不良債権を売ることを躊躇したり、あるいは毀損した資本に対してさらなる資本注入の必要が生じるかもしれません。

ここらへんは日本の不良債権処理のケース1999年にRCCを設立し、金融機関の不良債権を買い取り、毀損した銀行の資本を助けるために2003年に公的資金を注入したケースが参考になるかもしれません。

現在市場でドルの短期金利が上昇しています。

これは金融機関の経営状態に対して疑心暗鬼になっつているマーケットがお互いに資金の供給を絞っているためです。

このため資本市場ではドルの調達が難しくなっていることが、ドルの短期金利上昇を招いています。

また損出が拡大した米国企業によってドルを自国に戻すリパトリエーションの動きも続いています。

このことがファンダメンタルズに反してドルを支える一因にもなっています。

しかし中長期的にみれば最大7000億ドルとすでにベアーやAIGの支援に使われる資金を合わせ米国の財政赤字の拡大は、米国国債の格下げ圧力とドル安要因になります。

この異なるドルの方向性をこれからマーケットがどのように消化していくのか、短期的にはドル堅調、中期的にはドル軟調となるのか。

ここからしばらくは綱引きになっていくかもしれません。

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ユーロ円急落

ユーロ円9.26.2008

ユーロ円が期待どうり154.50の最近の安値をブレークして下落しています。

欧州時間に入り、金融株の下落、欧州系銀行の経営不安を材料にユーロ円の売りが加速しています。

モデル系の154.50の安値をブレークすると売り参戦を開始153.50割れ付近まで下落しました。

安値の147.02から戻しの高値の156.83の23.6%が154.50.

38.2%が153、マックス50%の151.90あたりをターゲットにみています。

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貿易赤字に転落

レンジ9.25.2008

昨日発表された8月の日本の貿易統計は3240億円の貿易赤字となり昨年8月の7436億円の黒字から赤字転落となり、季節調整済みでも1133億円の赤字になりました。

これは1980年代以来の赤字です。

米国の景気減速で、対米輸出は前年比21%の減少、輸入額は17%増加し、これは資源などの影響が大きく出ています。

原油などの上昇が、ここ1年ぐらい輸入額の増加に寄与しており、今回世界的な景気減速が輸出額の減少を加速させました。

資源価格の高止まりが継続し、世界景気の減速が長期化した場合日本の貿易黒字の減少も長期化することも考えられるため、このこと自体は円高方向への市場のエネルギーを緩和させる原因になります。

レンジ9.25.2008

チャートはユーロ円の4時間足です。

154.50-156.50のレンジで膠着しています。

ドル円、ユーロドルも当然レンジナイの動きですが、ユーロ円のレンジブレークを期待しています。

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金融安定化法案の行方

レンジ9.24.2008

9月中間期末を前にして、さまざまな思惑の噂が飛びかっているようです。

ドル買い要因としては

・米国企業による損失カバーのため海外資産の売却、米国送金によるリパトリ

・日本の金融機関による、海外金融機関への出資

・期末のドル買い等々

これらのフローがすでに出ているというのではないですが、バフェット氏による50億ドルのゴールドマンへの出資、残り30億ドルの資本注入など、ここのところ大型の資本の動きがみられ、これらがいずれ為替のマーケットに出てくるのか、あるいは一部がすでに出ているのかわかrませんが、相場を動かす要因の一部にはなりそうです。

米民主党のフランク米下院金融委員会委員長は民主党は金融安定化法案に合意し明日

共和党と会合を持つとし、またオバマ民主党大統領候補、マケイン共和党大統領候補は声明で金融危機に立ち向かうとしています。

金融安定化法案がほぼ成立の見込みのようですが、このことは単純にドル買いとはならず、リパトリのドル買いがなくなるのでドル売り、ユーロ買いという考え方もあり、実際ユーロドルは上昇しています。

2008

チャートはユーロドルの4時間足です。

2007、11.13の安値1.1639と2008、7、13の高値1.6037の50%戻し手まで反転したユーロドルは現在38.2%の1.4350と23.6%戻しの1.5000の間で推移しています。

しばらくこのレンジ内の取引になると思われます。

次に大きく動くにはこのレンジのブレークまで待たなければならないでしょう。

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米国議会の動き

レンジ9.23.2008

月曜日にはユーロは1.48台ミドルまで上昇しましたが、昨日は1.4620-1.4825と最近のマーケットからすればボラティリティが落ち着きつつあります。

月曜日はWTIの原油先物10月ものが取引最終日となり、ショート勢の損切りで130ドルまで急騰、終値も15%以上上昇しましたが、他の限月の取引は比較的落ち着いていました。

さて昨晩ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が米国上院銀行委員会の公聴会で金融安定化法案の早期可決を求めました。

ポールソン長官

・戦略的な対応をしてきたが十分でない

・市場の混乱は先週新たなレベル達した、いま断固とした行動が必要

・金融システムから不良資産を取り除く計画を提案した、市場の信頼を回復するよう 十分大きな規模にするよう必要がある。

・この計画は住宅取得者や国民をたすけ米経済に刺激を与える、早急に立法化すべき

バーナンキ議長

・不良資産買取計画は手放す金融機関と市場参加者にメリットがあり、資産の値崩れ を防ぐことになる。

・計画により銀行が新しく民間資本を集められる。納税者も損失リスクを防げる

・資産の取引には柔軟なシステムが必要

・金融機関の改革は必要

以上が二人の発言要旨です。

米議会は民主党が多数派を占め、またブッシュ大統領の任期はあと数ヶ月で指導力の低下、大統領候補2人の同意など、さまざまな要因が絡み合って法案の行方には注目が集まっています。

米国の共和党は基本的に政府の民間への介入を嫌い、税金を金融機関を助けることを嫌います(そもそも減税を支持し、小さな政府を志向しています)

一方民主党は政府の市場への積極的な介入を支持し、大きな政府を志向しています。

そのような意味では民主党がこの案に賛成するの党の方向性にあっているようですがそう単純にはいかないようです。

民主党は資産買取を監視する第三者機関の設置(合意済み)、金融機関経営者の報酬制限(政府側は反対)条件をだしています。

また共和党はそもそも政府の市場介入反対ですから共和党議員からの反対もありえます。

米議会は26日に休会入りしますが、ナンシー・ぺロシ下院議長は26日以降への延長も示唆しています。

金曜日以降の市場の安定はこの金融安定化法案の成立が前提になっています。

その意味でポールソン長官、バーナンキ議長の議会への説得、民主党の大物であるぺロシ下院議長の指導力に法案成立がかかっており行方を注目する必要があります。

さて本日、友人のマネックスFxの西原宏一さんが月例セミナーを開きます。

月例のウェッブセミナーで、向こう1ヶ月ほどの動きの予想をしてくれます。

中期的な動きを考える上では大変参考になると思いますので、お時間のある方は当時参加も可能なので覗いてみてください。

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久々のグッドディール

24

昨日はユーロの逆襲になりました。

WTI原油先物も1日の上げとしてはレコードになる上昇を記録し、ユーロも1.48台までの戻しとなりました。

チャートはドルインデックスの日足です。

2.13%の下落かろうじて50日移動平均の75.84でサポートされています。

ここを抜けると次のターゲットとしては200日線の74.45レベルですが、この74-75付近は今年の3月から8月までレジスタンスとなっていたところで、ここはドルの非常に重要なサポートラインになっています。

昨日は野村證券によるリーマンのアジア部門の買収。三菱東京UFJによるモルガン・スタンレーに対する資本注入により最大20%までの株式取得というニュースが流れました。

1980年代後半はジャパンマネーが米国の資産を買いあさりました、そして1990年代後半から2000年台初頭は米国勢が日本の資産を買いあさりました、そしてここにきて今度はサブプライムの被害が軽微な日本勢の資金が米国買いとなり、ほぼ10年ごとの入れ替わりになっています。

投資銀行ビジネスの崩壊で、5つあった米国投資銀行がすべて破綻、買収、商業銀行への転換というのは金融ビジネスが新たなステージに入ったことを意味します。

投資銀行ビジネスは直接金融であり、特定の調達主体と特定の投資主体を結びつけて資金調達のお手伝いをするビジネスです。

この特定のそれぞれの顧客(調達したい企業と投資したい企業)のネットワークは非常に重要であり、金融スキルを持った人材とともに投資銀行の重要な資産です。

その資産が毀損するまえに20%の資本注入により手に入れた三菱はグッドディールだったのではないでしょうか。

しかも去年アジア勢や中東勢が資本注入したときよりも、おそらく良い条件で、しかも金融市場崩壊を食い止めるぎりぎりのタイミングで登場したのはまさに白馬の王子であり三菱というネームのプレゼンスとあげる効果もありました。

ながく日本金融界が外資系の後塵を拝していたなかで、久々のヒットだったと思います。

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米国短期金利の動きと市場の安定

おはようございます

米国政府の相次ぐ対策で、金曜日は株式市場、クロス円ともに上昇して終了しました。

VIX指数9.19.2008

ここからマーケットが落ち着いていくのかどうか、慎重に行動したいと思います。

マーケットが落ち着いていくのかどうか二つの数字に注目したいと思います。

ひとつは上のVIX指数(ボラティリティ・インデックス)の数字です。

15-25で推移していたVIX指数は先週木曜日に42.16まで急騰しました。

金曜日は一時30を割れましたが、終値は32.07と依然高いレベルにいます。

最近の高値が37.57だったので、30台で推移するのか、再び15-25に戻るのか注目しています。

もうひとつはスワップポイントです。

スワップの数字は日米の短期金利差で決まりますから、昨年からの米国の利下げでスワップポイントは縮小していましたが、先週はスワップのマーケットに異変が起こりました。

日経新聞の17面の主要指標・外為市場の銀行間直先スプレッドの9月8日の数字は1ヶ月もので0.176のディスカウント、年率1.94%と出ています。

これは1ヶ月のスワップポイントが17.6銭で金利差が年率で1.94%ということを意味します。

これが9月18日にはディスカウント55.2銭、年率6.33%と大きく変動しました。

スワップの開きが3倍以上になりました。

米国の短期金利の誘導目標は2%、日本の無担コールの誘導目標は0.5%です。

であれば9月8日の金利差1.94%はほぼ通常の範囲内ですが、9月18日の6.33%は異常値です。

これは米国の金融危機でインターバンクの資金の日々の貸し借りが機能せずにドルの調達需要のために米国短期金利が6%以上に跳ね上がったために起こった事態です。

この状態を放置できないので、各国中央銀行は市場にドル資金を大量供給したわけです。

米国の政策が功を奏し市場に落ち着きがもどれば、インターバンク市場の資金の貸し借りも円滑に行われるようになり、ドルの短期金利も下落し、スワップポイントも縮小するはずです。

ですからスワップポイント=米国短期金利の動きには注目しています。

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各国政府の協調行動とマーケット

昨日のレンジ

レンジ9.19.2008

今週のレンジ

週間レンジ9.15-9.19.2008

1昨日からの各国当局の政策で市場は落ち着きを取り戻しつつあります。

・FRB,ECB,BOJ,BOE,SNB,BOC6カ国中央銀行のドルの市場への供給のための協調行動

・米国政府の不良資産買取機関の設立(RTC構想)

・GSEによる住宅ローン担保証券(MBS)の買取拡大

・MMFの払い戻しの政府保証

・799金融機関も株式から売り禁止(10月2日まで)

・カルパースなど大手年金基金の貸し株中止

これらの政府によるあるいは年金基金などの行動がとりあえずは、株式の反発、クロス円の上昇という形で金曜日のマーケットは終了しました。

usdjpy9.19.2008

eurusd 9.19.2008

eurjpy9.19

チャートはドル円、ユーロドル、ユーロ円の日足チャート直近約2ヶ月の高値、安値のリレースメントです。

ドル円は昨晩61.8%戻しまで上昇終値は50-61.8%の間にあります。

ユーロドルは23.6-38.2%戻しの間。

ユーロ円も23.6-38.2%戻しの間にあります

昨日はアジア時間からある米銀が大量のドル買いをドル円、ユーロドルなどに行い、ドルのリパトリエーションかと話題になりました。

ロンドン時間まではドル高、円安、ニューヨークに入りドル安欧州通貨だか、円安の動きとなりました。

結局金融危機の落ち着き→円安、クロス円の戻りという流れが顕著に出ました。

米国の金融危機の回避はもちろん短期的にはドル高となり市場もそのように反応しましたが、中長期的にはドルの市場への大量供給、米国政府の財政赤字の拡大はドル安要因となります。

しかし今回ユーロが反発しているのは、中長期的なドル安要因というよりここのところの急激やユーロ安、ユーロ円の下落の調整がユーロ円の上昇とともに起こったというところだと思います。

大きな流れのユーロ安、クロス円の下落ははまだ継続していると思いますが、当面金融危機回避の行動の影響、ユーロ、クロス円の安の調整(もどり)がどこまで続くのか注視したいと思います。

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