G20前の調整はどこまでか?

usdjpy4.15.2013

100円のオプションバリアーに絡む売り、利食い等々、100円という心理的な節目と

さまざまな要素がからんで100円ブレークには失敗しました。

またニューヨーク市場終了間際にでた、米国財務省、半期・為替政策報告書も円高材料になりました。

1、日本に対して前回のG20のコミットメントを順守して、競争的な通貨引き下げを控えるように促す。

2、日本の政策が内需の伸びの支援を意図したものか緊密に注視する

なかなか厳しい内容です

2月15、16日のG20を前にして2月12日にはG7緊急声明が発表され、為替を競争力強化の政策目的にしない

という確認をしました。

これでG20を日本は何とか乗り切ることができましたが、今回も15,16日のワシントンでのG20を前にして

また為替のことでやり玉にあがりそうな雰囲気になってきました。

ま~前回のG20も玉虫色の決定で大きな影響を受けませんでしたが、今回は前回のG20のころの

93~94円から比べるとかなり円安方向ですから少し心配ではあります。

今週は調整の週になりそうですね

チャートはドル円の4時間足です

日銀政策決定会合前の92.50付近から99.95の23.6%戻しが98.10~20

38.2%戻しが97.10~20

50%戻しが96.20~30

20日移動平均線が96.60~70

日銀前の高値が96.60付近

やはりこの96円台中盤が重要ではないかと思っています

そこまで調整するどうか

東洋経済オンラインさんで、年度末、日銀政策決定会合までの予想とオプションの影響を書きました。

東洋経済オンラインさんで日銀総裁と今後の日銀の緩和とマーケットの影響にに関して書きました

東洋経済オンラインさんで連載が始まりました

ドル円、クロス円の調整について書きました。

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G7終了


カナダで開催したG7が終了しました。
G7の役割も低下して、その存在意義が問われだしました。
新興国を含めたG20でなければ、具体的な解決策が決まらなくなってきているようです。
今回は各国首脳が北極圏付近で、暖炉を囲んで秘密会合的に率直な意見交換をしたようです。

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G7の結果

ドイツのシュタインブリュック財務相が欠席したワシントンG7ミーティングは、何も注目材料がなく終了しました。
G7の決定内容は
・世界経済は年内に回復の兆し(昨年秋以降はじめて明るい見通し)
・経済の下方リスクは継続
・危機の再発を防ぐために協調
・財政活動・金融安定化など必要なあらゆる行動
・IMF(国際通貨基金)の新融資制度の導入を歓迎
・投資や貿易に障壁を設けない
・引き続き為替市場を注視し適切に協力
・金融規制の範囲拡大や金融機関のリスク管理強化などが必要

IMFの新融資制度は新規借り入れ取り決めに最大5000億ドル増額、参加国の拡大が図られます。

G7に引き続きG20を開きました。
ここではロンドン金融サミットでの取り決めの進捗状況確認、2010年に世界経済をマイナスからプラスに転換させるために政策手段をすべて使う方針を確認しました。

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無料で利用できるチャートとしてはかなり最良のものだと思います。
このメタトレーダーを利用できる証拠金業者は数社しかありませんが、最初にリリースした会社がODL Japanです。

それ以外でプログラミングができる方は、システム売買が可能。
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CFDは今研究していますが、かなり面白い商品なので、これからは投資対象と検討するのもいいかもしれません。

 

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G7共同声明

G7の共同声明のまとめ

G7は過度な為替の変動は金融の安定に悪影響
G7は円とポンドに関してはふれない
世界経済の安定と金融市場の安定は最優先課題
G7は保護主義の避けるためにコミットする
G7は世界経済システムの信頼を回復するための必要な行動をとる
G7はIMFの改革に賛成、危機への効果的対応に重要

具体策は未定ですが国際会議ではlここまででしょう。
4月のG20に向けて国際協力の具体策を詰めていけるかどうか、速度も重要に

為替に関しては、事前に欧州諸国が懸念するポンド安に関して何か出るかもしれないとの
観測もありましたが、円にもポンドにも言及はありませんでした。
ポンドが急落しているためにポンド安を放置する英国政府に対して、一部欧州諸国は
不満を持っています。

週明けのマーケットで円安の流れが継続するのかどうか、月曜の動きに
注意です。

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G7を控えポジション調整か

【2月12日のレンジ・フィボナッチ・ピボット】
レンジ2.12.2009

昨晩は米系ファンドの買いで89.80がサポートされドル円は、クロス円がリバウンドしました。
ロンドン朝方はポンドの売りが目立ちましたがポンドは1.41台をサポート、その後スペインの格下げの話で、ユーロが売り込まれました。
しかし1.2700のオプショントリガーをつけることができずに反発。

その後報道により米国の金融安定化策で、GSE(政府金融機関)を通じ、個人の住宅ローン破産前救済とモーゲージ金利の4-4.5%までの引き下げ方向
によりドル円、クロス円が反発となりました。

G7を控え、また月曜日がニューヨーク休場のため、海外市場はポジション調整の可能性があります。
ドル円、クロス円はニューヨークの流れを受けて堅調に推移していますが、どこまで伸びるか、またレンジに戻るか注目です。

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G7後の動き

ドル円4.14

ユーロドル4.14

おはようございます

ドル円とユーロドルのチャートです。

やはりG7の為替がらみの声明を受けて為替はギャップをあけてドル買いになりました。

当面ギャップを埋める動きで戻したところが、ドル円は100.80レベル、ユーロドルは1.5800レベルが抜けるかどうか注目です。

また金融機関に対する会計基準の緩和の話が出ています。

これは流動性のなくなったサブプライムがらみの商品の価格を、ある程度甘く見積もっても良いということで、緊急避難的な処置かもしれませんが、金融機関にはサポートになるのではないでしょうか。

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G7声明文

G7の声明が出ました。為替の部分に関して前回より踏み込んだ表現がありました。前回の声明文と比較してみましょう。財務省のHPに全文があります

今回

我々は、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であることを再確認する。前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、我々はこれらが経済及び金融の安定へ与え得る影響について懸念している。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。我々は、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

前回(2月9日)

我々は、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。 我々は、人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を促す。

最近のドル安、円高の変動に関して懸念を表明しています。大きなインパクトはないかもしれませんが、月曜以降の動きを見極めたいと思います。

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G7会合 その2

今回のG7で話し合われたテーマおよび声明(要約)は以下のとおりです

1、世界経済動向

ファンダメンタルズは堅固だが、短期的には減速する。米国では生産、雇用の伸びが大幅に減速、リスクは一層下方に傾いている。

新興国はやや減速しつつも、底堅い成長を続ける見通し

2、サブプライムローン問題と金融市場の混乱

金融混乱に対処するためともに努力することに深くコミットメント。中央銀行における協調された流動性供給は緊張緩和に貢献。

金融安定化フォーラム(FSF)に対し混乱の原因分析、行動と対応についての提言を要請

為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。人民元の柔軟性を向上させるとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレが上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増加をほどこす。(前回とほぼ同様)

3、石油市場動向

原油価格は世界的需要の高まりを反映するが地政学上の懸念も要因。産油国に増産を促す。国内エネルギー価格を人為的に引き下げることは需要調整を妨げ、温室効果ガスの排出を増加させることから避けるべき。

4、投資の開放性に絡んだ政府系ファンド

開かれた貿易、投資体制の維持は世界経済の繁栄に重要。

SWF(ソブリン・ウェルス?ファンド)の透明性、説明責任などの分野の最良慣行策定に向けIMFが行っている作業の成果に期待。

5、IMF改革

IMF改革について議論

6、気候変動

2007年12月のバリ行動計画に基づいて、成長、経済発展を支援しながら気候変動の問題にとりくむための、統一行動の重要性につき議論。

市場原理に基づく気候変動に対する対処ますます重要に

世銀などと協力し、気候変動に対処する国際的投資枠組みを創設するとの、日、英、米によるイニシアティブについて議論。

7、アフリカ問題

アフリカ諸国のの堅調な経済を歓迎、勢いを維持、強化するためアフリカ諸国と協働していくことをコミット。

です。

為替に関しては目新しい記述はありませんでした。

ラガルト仏経済財務雇用相は会見で、現在のユーロ高はいき過ぎで望ましくない、欧州全体で警戒度は上がっていると述べました。

しかしドイツのシュタインブリュック財務省は強いユーロについて懸念していないと述べました。

ここでも為替に関しては若干温度差があるようです。

しかし伝統的に通貨高に関して最初に音をあげるのはフランスやイタリアで、ドイツはインフレファイターおよび自国通貨の価値の維持に熱心であるために、ユーロ高に対する懸念発言はなかなかでてきません。

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G7会合

東京の三田で開催されていたG7が閉会しました。G7というのは先進7カ国(米、英、日、独、仏、伊、加)の財務大臣と中央銀行総裁が原則年3回会合を開き、世界経済について討論する国際会議です。

かつてはG7後に相場が動くことが多々ありましたが、(討議のメインテーマが為替であったりすることもありました)最近はほとんど大きくは動きません。

その理由としては先進国間で為替の変動が落ち着き為替といえば人民元がテーマになりことがおおくなったことです。

また先進国間での不協和音や矛盾が少なくなりマーケットがこの不協和音や矛盾を突いてアタックすることが少なくなったことがあります。

所謂グローバルマクロと呼ばれるヘッジファンドは、このような矛盾や、非効率性を突いて相場を張ってきました。それが古くはポンド危機、アジア危機、ロシア危機などで収益をあげてきました。

最近の先進国間では協調体制が確立され、G7も昔の日本の株主総会のようなシャンシャン会合の印象を受けます。

またロシアや中国などが適宜招待されますが、国連安保理事会の理事国のこの2カ国が経済的にも力をつけ、また中東諸国やオーストラリアなどの資源国の発言力が増す中で、G7だけで会合を開いてそもそも世界経済の問題が解決できるのかと疑問も起こってきました。

中国、韓国、ロシア、インドネシアを招いたアウトリーチ(拡大)会合ではアジア新興国の経済情勢、マクロ経済政策運営の議論が行われます。

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